九州電力管内の企業・工場や自治体などが、電力の購入先を九電から切り替えた「離脱」件数が２０１４年度、前年度に比べて約６割増えたことが分かった。九電が１３年春に実施した電気料金値上げなどを理由に大半は料金が割安な新電力（特定規模電気事業者）に契約先を変えたとみられる。
九電によると、今年４月１日時点の離脱件数は、前年度比６０・６％増の５７６１件（需要規模ベースでは４８・３％増の８４万１０００キロ・ワット）だった。
電力小売り事業は２０００年、大規模工場などの大口向けが自由化された。現在は契約電力５０キロ・ワット以上の企業・工場などが原則、電力の契約先を自由に選ぶことができる。新規参入の新電力は通常、電力会社より数％割安な料金を設定しており、九電管内でも光熱費を節減したい企業・工場などが九電から変更したとみられる。