2015年7月17日 日本経済新聞
大手電力10社と新電力23社などは17日、2030年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を13年度比で約35％減らす自主目標を策定したと正式発表した。販売電力量１キロワット時あたりの排出量を0.37キログラムとし、年度末に東日本大震災が発生した10年度より少なくする。ただ、排出総量の削減目標や各社別の削減目標は示しておらず、実効性には不透明感も残る。
原子力発電所の再稼働や老朽原発の運転延長を目指すほか、再生可能エネルギーも拡大する。火力発電所を新設する際は最新鋭の設備を導入する。発電所が少ない新電力は省エネルギーサービスなどの普及を図る。
大手電力と新電力が共通目標を作るのは初めて。Ｊパワーと原子力発電専業の日本原子力発電も参加し、合計35社で販売電力量の99％を占める。目標の達成状況は毎年確認し、翌年からの取り組みに反映していく。
一方、望月義夫環境相は17日の閣議後会見で電力業界側が示した枠組みについて「（環境省が電力業界側に示している）３つの要件を確認しないといけない」と述べた。環境省は業界側が公表した枠組みが要件を満たしていないと判断している。同日国連に提出する温暖化ガス削減目標の達成が土台から揺らぎかねないと危惧しており、今後電力業界側との調整が難航しそうだ。